事業内容
- トップ
- 事業内容
不動産登記
不動産登記は、土地や建物の所有権や権利関係を公に証明するための重要な手続きです。マイホームを購入したとき、住宅ローンを完済したとき、または離婚に伴う財産分与を行うときなど、確実な登記手続きを行わなければ将来的なトラブルの原因になります。当事務所では、法律の専門家である司法書士が、迅速かつ正確に法務局への登記申請を代理いたします。遠方の不動産であってもオンラインで全国対応可能です。最初のご相談は難しい書類は不要ですので、まずはお気軽にお話をお聞かせください。
- 所有権移転登記:不動産の売買、贈与、離婚による財産分与など
- 所有権保存登記:マイホーム(一戸建て・マンション)を新築したとき
- 抵当権設定・抹消登記:住宅ローンを組んだとき、または完済したとき
- 住所・氏名の変更登記:引っ越しや結婚で、登記簿上の情報が変わったとき
裁判書類作成
「裁判所から書類が届いたがどう対応していいか分からない」「未払いの代金や家賃を請求したい」「親族のトラブルで調停を申し立てたい」といった際、裁判手続きを自分で行うのは大きな負担となります。司法書士は、裁判所(地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所)に提出する訴状や答弁書、申立書などの作成を行うことができます。弁護士に依頼するよりも費用を抑えつつ、法律のプロによる正確な書類作成と適切なアドバイスで、あなたの正当な権利を主張するためのサポートをいたします。
- 民事裁判・訴訟関係:訴状、答弁書、準備書面などの作成
- 家庭裁判所の手続き:成年後見の申立て、遺産分割調停の申立てなど
- 各種支払請求:未払給与・売掛金・家賃などの請求書類作成
- その他:内容証明郵便の作成・送付サポート
各種許認可手続き
※司法書士✕行政書士のダブルライセンス
新しくお店や会社を始めるとき、最大のハードルとなるのが「会社の設立登記(司法書士業務)」と「役所への営業許可申請(行政書士業務)」です。通常はそれぞれ別の事務所に依頼しなければならず、経営者様にとって大きな時間とコストの負担になります。当事務所は、司法書士と行政書士の両方の資格を持つ数少ない事務所です。「法人をつくる手続き」から「ビジネスを始めるための許可取り」まで、ひとつの窓口で完全に一括対応(ワンストップ)いたします。煩雑な書類作成や役所とのやり取りはすべて丸投げしていただき、経営者様は本業のビジネスに100%集中していただけます。
- 建設業・宅建業:「株式会社・合同会社の設立」✕「建設業許可・宅建業免許の申請」
- 飲食・夜間営業:「法人化の手続き」✕「飲食店営業許可・深夜酒類提供の届出」
- 福祉・介護・その他:「一般社団法人などの設立」✕「福祉・介護事業の指定申請」
- その他:古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可など、各種ビジネスに合わせた許認可一式